「新築建売」の重要事項説明書等の作成代行

最近、「新築建売」の重説・契約書の作成代行の依頼が急増しています

新築建売の重説・契約書

仲介業者様にとって、新築建売の仲介は売主・買主双方から仲介手数料をもらえる嬉しい取引になります。
でも、売主（建売業者様）から「仲介手数料を支払うんだから重説と契約書は仲介業者で作成してね」と言われてしまいますよね…

それで、当事務所に重説と契約書の作成依頼をいただくパターンがほとんどです

法務局調査・役所調査・現地調査は
当事務所で行えるのですが…

新築建売の重説・契約書を作成するにあたり
特徴として
売主（建売業者様）からの資料提供が
必要になります

どんな資料が必要なのかを「一覧」にしました
下記ご確認ください

新築建売の重説・契約書

①　売買代金の内訳
・土地価格
・建物価格
・建物消費税
➡　金額の内訳は売主（建売業者様）にしか決められません

②　確認済証（一式）　検査済証
➡　建物は未登記状態なので、確認済証の内容を契約書・重説に記載する形になります

③　表示登記費用
➡　建物は未登記状態で買主名で表示登記するケースが多いです。買主が負担する表示登記費用の金額を重説に明記する必要があります

④　売買代金以外に別途負担になるもの（水道加入金他）
➡　これはケースバイケースです。売買代金以外に買主が負担するのであれば、重説に明記する必要があります

⑤　住宅性能評価を行っているか否か
・設計住宅性能評価書（有・無）
・建設住宅性能評価書（有・無）
➡　最近、住宅性能評価を行っている建売業者様は減っているように感じていますが、行っている場合には重説に明記する必要があります

⑥　宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任に関する保証保険契約等の措置
・住宅販売瑕疵担保責任保険契約
・住宅販売瑕疵担保保証金の供託
➡　仲介業者様にはあまり馴染みがないかもしれませんが、建売業者様が新築分譲するためには「保険に入る」または「供託する（開業時の供託金とは別物です）」が必要になります。建売業者様に「保険ですか？供託ですか？」と聞きけばすぐに分かると思います。保険の場合には、具体的な内容も「重説・契約書」に明記する必要があります。

以下明記例になります
措置の概要
【　住宅瑕疵担保責任保険（ＪＩＯわが家の保険）　】
■　保険を行う機関の名称又は商号
➡　株式会社日本住宅保証検査機構
■　保険期間
➡　原則として、本物件引渡し後１０年間
■　保険金額限度額又は保証債務の範囲
➡　２０００万円（免責金額１０万円の自己負担があります）
■　保険の対象となる建物の瑕疵の範囲
➡　住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第５条第１項および第２項に規定する「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」で、構造耐力性能または防水性能における瑕疵