神奈川県・東京都の案件を主に取り扱っております。地方案件については、現地調査・役所等の折衝が必要になってくる場合には、飛行機・新幹線・レンタカー等の交通費をご負担いただければ対応可能な場合もございます。個別具体的な相談については電話にてご確認ください。 ☎　０４６６－４７－７３６４ （担当）齋　藤

私は不動産鑑定事務所・不動産仲介会社に長らく在籍し不動産歴２４年です。この経験を生かし、不動産会社を応援する行政書士事務所として不動産総合行政書士事務所をスタートさせました。具体的には、物件調査（法務局・市役所・現地）・重要事項説明書・売買契約書等の作成代行等をお手伝いしております。合意書・覚書等の作成代行も可能です。

不動産売買業務・相続手続業務において、正確な物件調査（法務局・役所・現地）は必須です。しかし、物件調査等を担える人材を社内教育で育てるには時間もお金もかかるものです。ですので、社外に「業務部」があったら不動産会社の利便性が高まるのではと思いこのサービスを立ち上げました。繁忙期の際に、是非ご活用いただければと思います。

不動産売買業務において、正確な重要事項説明書の作成は必須です。担当行政書士は、不動産歴２4年のベテランであり、多種多様な重要事項説明書を作成した経験があります。個人仲介・法人仲介としての重説、売主としての重説、建売用地仕入・マンション用地仕入のための重説、アパート・ワンルーム等収益物件の重説等の作成経験があります。

不動産の売買契約書も様々な形態があります。中古住宅物件仲介の売買契約書、建売用地・マンション用地の仕入契約書、ワンルーム・アパート等の収益物件の売買契約書、買取転売の売買契約書（第三者への所有権移転）、市街化調整区域の既存宅地の売買契約書、任意売却の売買契約書、別荘地の売買契約書等具体的にご相談ください。

不動産の売買取引業務に伴い、覚書・合意書等の作成が必要になってくる場合があります。私道の通行及び掘削承諾書、越境があった場合における覚書（建替時に越境状態を解消）、隅切部分につき互いの自動車等の通行を認める覚書等の書面作成代行依頼はよくあります。不動産取引は個別性が強いので、案件に応じて具体的にご相談ください。

神奈川県・東京都内で新規に宅建業免許を取得される不動産会社様のお手伝いをしております。法人設立・宅建業免許取得・日本政策金融公庫の創業融資の事業計画書の作成等トータルでサポートいたします。開業後も、社外「業務部」として、物件調査・重要事項説明書・売買契約書の作成、賃貸住宅管理業務を行うのであれば賃貸住宅管理業者登録も可能です。

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